2.主な実施要件と対処方法

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主な実施要件・解釈・システム要件

警察庁からの「指定自動車教習所におけるオンラインによる学科教習の実施について(通達)」および全日本指定自動車教習所協会連合会からの「オンラインによる学科教習の導入の手引き」に記載されている実施要件は、当社配信ツール開発にあたっての前提となります。そこで、この2文書を項目別に整理し、具体的な実施方法やその範囲について当社内での解釈を以下の様に統一します。


1.教習の範囲

警察庁通達

  • 学科教習項目のうち実技訓練を伴う「応急救護処置」等オンラインで学科教習を行うことにより、教習所における学科教習と同等の教習効果が認められない項目については、オンライン学科教習を行わせないこと。
  • 府令第33条第5項第2号へに基づき、オンライン学科教習を行う場合であっても学 科(二)については、技能教習の基本操作及び基本走行を修了した者でなければ行わせないこと。

全指連手引き

  • オンライン学科教習は、当面は、交通法規の習得を中心とした運転に必要な基本的な知識を習得する第1段階の項目について、限定的に実施することが望ましいと考えます。
  • 学科教習項目のうち「応急救護処置」は、模擬人体装置を使用して実習により理解させることが必要であるため、教習所における学科教習と同等の教習効果が認められず、オンライン学科教習では実施できません。
  • その他、「危険予測ディスカッション」については、少なくとも録画配信方式では実施できないと考えられます。
  • 学科(二)(第2段階)の学科教習については、技能教習の基本操作及び基本走行を修了した者でなければ、オンライン学科教習を行うことはできません。

当社解釈による実施要件

  • 【共通】当面第一段階のみ実施する教習所と第二段階まで実施する教習所が存在する可能性あり
  • 【共通】その他の実施制限項目は以下の通り
    1.「応急救護処置」はオンライン学科教習対象外
    2.「危険予測ディスカッション」はライブ配信方式のみ実施可能
    3.第二段階の学科については、仮免取得が受講条件

システム要件

  • 【ライブ】オンラインで受講可能な教程および実施日時について明示する(教習計画)
  • 【ライブ】各教程毎に受講に必要な前提条件を設定可能とする
  • 【録画】オンラインで受講可能な教程について明示する
  • 【録画】各教程毎に受講に必要な前提条件を設定可能とする

2.教習計画

警察庁通達

  • オンライン学科教習を実施しようとする教習所に対して、あらかじめ教習計画を変更させ、実施方法、オンラインにより実施する教習項目等を把握すること。

全指連手引き

  • (録画配信方式)学科教習は、あらかじめ教習計画書を作成して行わなければなりません。そのため、録画された学科教習項目ごとに視聴日・時間を設定し、視聴後に当該動画に出演又は監修した教習指導員が指導及び質疑応答に対応する時間を設けるなどの教習計画を策定して実施することになると考えられます。
  • オンライン学科教習を実施する場合には、あらかじめ教習計画を変更して、実施方法や実施する教習項目等を明らかにする必要があります。

当社解釈による実施要件

  • 【ライブ】オンライン学科教習用の教習計画を別途作成する必要あり
    (一部教室のみ配信、一部教程のみ配信等、対面教習の計画とは異なる可能性ある事を考慮)
  • 【録画】教習計画については、制限の多い順に、
    1.教程毎に視聴可能日時を設定
    2.教程は自由選択で視聴可能時間帯を設定(質疑応答に速やかに対応するため)
    3.24時間どの教程も視聴可能(質疑応答については時間差を容認)
    という3レベルを想定する必要あり

システム要件

  • 【ライブ】受講予約が可能な時間帯(開始XX日前~XX時間前まで)を設定可能とする
  • 【録画】教程映像毎に受講可能日時の設定を可能とする
  • 【録画】受講前に受講前提条件の確認を行い、受講可否の判定を行う
  • 【録画】1日当たりの受講数上限(一人の教習生が受講できる時間数)を設定可能とする

3.実施人数

警察庁通達

  • ライブ配信方式におけるオンライン学科教習の実施可能人数については、教習生の理解、教習効果に配意して、情報通信機器等に応じて教習生に対する必要な指導、質疑応答等が適切に行うことができるものと認められる人数で実施させ、教習生が過度に多くならないように留意すること。また、オンライン学科教習を希望する教習生に対しては、教習生個々の教習の進捗状況、理解度等に応じた学科教習を推進するよう指導させること。

全指連手引き

  • ライブ配信方式におけるオンライン学科教習の実施可能人数を検討する場合には、教室等で実際に受講状況を確認できる教習生の数と比べ、モニタ ーによる表示により受講状況を確認できる教習生の数については機能面等 から限界があることを勘案しなければなりません。 また、教室内の教習生とオンライン受講の教習生の双方の受講状況を確認する必要がある場合には、オンライン学科教習の実施人数を更に絞り込む必要があると考えられます。 その上で、教習生の理解、教習効果に配意して、情報通信機器等に応じて教習生に対する必要な指導、質疑応答等が適切に行うことができるものと認 められる人数で実施し、教習生が過度に多くならないように留意する必要が あります。

当社解釈による実施要件

  • 【ライブ】教室内の教習生数と合算し、担当指導員が指導可能な人数で制限する必要がある
  • 【ライブ】モニター(1画面)にて受講状況を目視できる人数を把握し、その人数を上限とする必要あり
  • 【録画】個別に指導、質疑応答に対応できる教習生数を上限として、同時配信数を制限する必要がある

システム要件

  • 【ライブ】受講予約枠の設定を可能とする
  • 【ライブ】対面教習の参加予定人数との合算で予約枠を変動させる事も考慮する
  • 【ライブ】同教程2回目以降の受講者について、その扱いを設定可能とする(受講不可、予約締切後に空枠があれば許可等)
  • 【録画】質疑応答に速やかに対応するため、同時受講人数設定可能とする
  • 【録画】同時接続数の制限を設ける場合は、接続数上限となった場合の処置を設定可能とする(メッセージのみか、空き待ちとするか)

4.実施指導員

警察庁通達

  • 道路交通法(昭和35年法律第105号)第99条の3第3項では、管理者の義務として、教習を教習指導員以外の者に行わせてはならないと規定されていることから、オンライン学科教習であっても、当該教習所において選任された教習指導員に実施させること。
    特に、録画配信方式については、オンライン学科教習を行う当該教習所において選任された教習指導員が出演又は監修することのほか、教習終了後において、当該出演又は監修した教習指導員による質疑対応の機会が確保されている必要がある(出演にあたっては、動画ファイルの全編にわたって出演する必要はない。また、複数人で一つの動画ファイルを監修する場合、少なくとも一人は出演する必要がある。)。

全指連手引き

  • オンライン学科教習であっても、現在の道路交通法令による教習制度に基づくものであり、当該教習所において選任された教習指導員が実施しなければなりません
    特に、録画配信方式では、当該教習所の教習指導員が出演又は監修して学科教習を実施し、当該教習指導員が教習生の視聴終了後速やかに指導及び質疑応答にも対応しなければなりません。 出演する場合には、動画の全編にわたって出演する必要はなく、必要な視聴覚教材を含めて編集することもできます。 また、オンライン学科教習を担当する教習指導員は、情報通信機器等の操作に習熟しておく必要があります。

当社解釈による実施要件

  • 【ライブ】出演した指導員が指導および質疑対応する
  • 【録画】出演もしくは監修した指導員が、視聴終了後速やかに指導及び質疑応答を行う(「速やかに」の解釈によっては翌日回答も容認される可能性あり)
  • 【録画】配信する動画の出演者、監修者を明記しておく必要がある
  • 【録画】出演している指導員が、当教習所を退職等により在籍しなくなった場合でも、監修者が在籍していれば、直ちに再作成が必要とはならない

システム要件

  • 【ライブ】教習計画表に実施指導員を明記し、管理者等による修正を可能とする
  • 【録画】録画映像毎に出演者および監修者を明記したリストが必要
  • 【録画】教習生からの質問に出演者もしくは監修者が回答しているかをチェックする

5.本人認証

警察庁通達

  • 教習生のなりすまし等を防止するため、個人IDやパスワードその他適切な方法に より、教習生の個人識別が行われること。

全指連手引き

  • 教習生のなりすまし等を防止するため、個人 ID やパスワードその他適切な方法により、教習生の個人識別が行われなければなりません。具体的な方法としては、ライブ配信方式であれば、モニター上の人物と顔写真とを照合する方法によることができますが、録画配信方式の場合には、 動画視聴の前後に表示されるリンク先にアクセスして、個人IDやパスワード等を入力させる方法や個人識別技術による方法などが考えられます。

当社解釈による実施要件

  • 【ライブ】個人IDとパスワードに加え、原簿写真と教習生側の映像を目視照合することで本人確認は可能
  • 【ライブ】目視ではなく顔認証等により本人確認する事も可能とする
  • 【録画】なりすまし防止という観点でみれば、個人IDとパスワードだけでは脆弱であり、顔認証等の生体認証技術を採用する必要がある

システム要件

  • 【ライブ】受講前にID/PASSおよび目視による本人確認を行う
  • 【ライブ】顔認証による本人確認も可能とする
  • 【録画】受講前にID/PASSおよび顔認証による本人確認を行う
  • 【録画】顔認証結果がNGの場合はメッセージ出力の上、再認証を行う

6.受講完了要件

警察庁通達

  • オンライン学科教習の教習時間、教習方法等についても、「指定自動車教習所の教習の標準について(通達)」(令和2年5月27日付け警察庁丙運発第8号)により指示している事項を遵守させるほか、オンライン学科教習の実施中に通信環境の脆弱による回線の切断等実質教習時間が確保できない教習生については、当該教習を改めて最初から行わせること。
  • ライブ配信方式とは、情報通信機器を通して、同時かつ双方向に行われるものであって、学科教習を行う教室等以外の場所において行われるものをいう。
  • 録画配信方式とは、情報通信機器を通して、学科教習を行う教室等以外の場所において、動画ファイルを再生して行われる教習であって、教習終了後速やかにインターネットその他の適切な方法により、当該教習に出演又は監修した教習指導員による指導及び質疑応答の機会が確保されており、かつ、教習生が継続して教習を受けている状況を確認しうるものをいう。

全指連手引き

  • オンライン学科教習についても、実質教習時間が確保されていなければならず、回線の切断等により1時限の教習時間の途中で教習が打ち切られた場合には、改めて最初から教習を行わなければなりません
  • 録画配信方式の場合には、早送りができないようにする必要があります。
    ライブ配信方式とは、Microsoft Teams、ZOOM、Webex など汎用性のあるアプリなどを利用して、教習所の教室等において行われる学科教習を、別室や自宅等で情報通信機器を通じて視聴する教習生に対し、同時かつ双方向で配信する方法です。
  • 録画配信方式は、次の(ア)及び(イ)の要件を満たすものでなければ、実施することはできません。
    (ア) 指導及び質疑応答の機会の確保
    録画配信方式は、直接の対面による教習に相当する教習効果を担保するために、視聴終了後速やかにインターネットその他の適切な方法により当該教習を実施した教習指導員による指導及び質疑応答の機会が確保されていなければなりません。
    (イ) 教習生の状況確認
    録画配信方式は、教習生が継続して教習を受けている状況を確認できることが必要です。そのため、動画の視聴中に随時、効果測定への回答や個人 ID 等の入力などを求め、それらがなされないと継続して動画を視聴することができず、改めて最初から教習を行わなければならないような仕組を設けたり、個人識別技術を導入するなどの対応が必要になります。
  • 録画配信方式の場合には、早送りができないようにする必要があります。

当社解釈による実施要件

  • 【ライブ】配信側もしくは受信側、どちらの原因であったとしても、一定時間通信が遮断された場合には、受講成立しない
  • 【ライブ】通信の状況は指導員の目視もしくはシステム監視により把握する必要あり
  • 【ライブ】一時的に通信が遮断されて後に復帰した場合、もしくは断続的にその現象が起きた場合等、一定の基準に則りアラートを出し、最終的には指導員が受講完了または未完了の判定を行う
  • 【録画】視聴終了後に不明点等を質問し、その回答を確認できる手段を用意する必要がある
  • 【録画】継続受講を確認するために、教習生に何らかの入力を求める方法、顔認証による方法等を実装する必要がある
  • 【録画】継続受講状況を確認する方法、受講成立・不成立の条件を予め明示し、周知する必要があり、最終的な受講成立・不成立の判定は指導員がログ等を確認して確定する事を想定
  • 【録画】初回受講に関しては、早送りは禁止とする。(2回目以降の受講は可能とする)

システム要件

  • 【ライブ】双方向の通信が確立されているか、システムでの監視を行う
  • 【ライブ】一定時間通信が遮断された場合は、アラートを発信し、改善されない場合は受講中止とする
  • 【ライブ】通信遮断による受講中止については、設定時間(変更可能)で判定する方法、指導員が手動で操作する方法、の両方が必要
  • 【録画】継続受講の確認は、顔認証による方法か入力要求応答による方式か、もしくはその両方を組み合わせる方式を実装する
  • 【録画】継続受講の判定基準は教習所により設定(変更)が可能なものとする
  • 【録画】最終的な受講完了判定は自動判定もしくは担当指導員がデータ参照の上で確定する
  • 【録画】受講後に当教程に関する質問を入力し回答を確認する機能が必要(質疑応答に関しては下記に詳細記述)
  • 【録画】各教程1回目の受講の場合は早送りは不可とする
  • 【録画】各教程2回目以降の受講の場合は、早送り、一時停止、巻き戻し全てを可とする

7.質疑応答

警察庁通達

  • 録画配信方式(情報通信機器を通して、学科教習を行う教室等以外の場所におい て、動画ファイルを再生して行われる教習であって、教習終了後速やかにインター ネットその他の適切な方法により、当該教習に出演又は監修した教習指導員による指導及び質疑応答の機会が確保されており、かつ、教習生が継続して教習を受けて いる状況を確認しうるものをいう。)
  • 特に、録画配信方式については、オンライン学科教習を行う当該教習所において選任された教習指導員が出演又は監修することのほか、教習終了後において、当該出演又は監修した教習指導員による質疑対応の機会が確保されている必要がある。

全指連手引き

  • 録画配信方式は、直接の対面による教習に相当する教習効果を担保するために、視聴終了後速やかにインターネットその他の適切な方法により、 当該教習を実施した教習指導員による指導及び質疑応答の機会が確保されていなければなりません。 「速やかに」とは、できるだけ早くという意味をもつ用語ですが、教習生の利便性の向上のみならず教習効果の十分な定着を図る観点からの考慮が不可欠です。

当社解釈による実施要件

  • 【ライブ】対面授業の質疑応答と同様、オンライン画面上から質問を受付け、その場で回答する事により完結するものとする
  • 【録画】質問する窓口を設け、漏れなく回答している事を管理者等が確認できる仕組みが必要
  • 【録画】質問受付時間を視聴完了後XX以内と限定し、回答は教習所営業時間内にて質問受付後XX時間以内に回答する等のルール設定が必要
  • 【録画】24時間視聴可能となった場合、指導及び質問への回答は、視聴終了時刻によっては翌営業日になる可能性があるが、その場合、翌営業日の回答でも良いとするかは各県免許課への確認が必要
  • 【録画】質疑応答は全て個別のやりとりになるが、FAQとして公開することも検討する

システム要件

  • 【録画】受講後一定時間内に専用窓口から質問を受付け、それ以降の質問は不可とする
  • 【録画】定期的に質問回答状況をチェックし、所定の時間が経過しても未回答のものはアラートを出す
  • 【録画】質問受付時間および回答期限については、教習所により設定可能とする
  • 【録画】同教程に関する質疑応答内容をFAQに登録し、公開可能とする

8.受講後事務

警察庁通達

  • オンライン学科教習を実施した教習生ごとに、当該教習の実施日時、項目のほか、 個人IDを入力したログを管理するなどして教習生が継続して教習を受けている状況 を確実に把握させること。
  • また、当該教習を修了したと認められる場合は、「指定自動車教習所業務指導の標 準について(通達)」(令和2年4月13日付け警察庁丙運発第7号)による教習原簿 の学科教習欄にその内容、適宜、漏れのないように反映させるとともに、オンライン で実施したことが区別できるように記載させること。 なお、録画配信方式における教習実施者は、動画ファイルに出演又は監修し、質疑 応答を担当した教習指導員とする。

全指連手引き

  • オンライン学科教習を実施した場合には、受講した教習生の教習原簿の学科教習欄は、オンライン学科教習を視聴した日時・項目のほか、個人IDを入力したログを管理するなどして、教習生が継続して教習を受けている状況を確実に把握した上で、その内容を記載する必要があります。なお、録画配信方式における教習実施者は、動画ファイルに出演又は監修し、質疑応答を担当した教習指導員となります。

当社解釈による実施要件

  • 【ライブ】視聴終了した教習生については、その受講記録(通信状況のログ等)を確認の上、出演した指導員が受講完了判定を行う
  • 【ライブ】受講完了と判定された教習生については、その教習生番号、教程番号、実施指導員(出演した指導員)、受講日時等必要事項を記録し、原簿への記入・押印を行う
  • 【録画】担当指導員(出演者または監修者)が受講状況記録(顔認証、入力要求回答等による継続受講確認)を確認した上で受講完了の判定を行う(もしくはシステムによる自動判定)
  • 【録画】受講完了と判定された教習生については、その教習生番号、教程番号、担当指導員(受講完了判定者)、受講日時等をリスト出力し、原簿への記入・押印を行う
  • 【録画】通常の教習時間外に受講されたものに関しては、翌営業日開始後に纏めて受講完了処理を行う

システム要件

  • 【ライブ】視聴終了した教習生のリスト(本人認証、通信状況を含む)を出演した指導員が確認し、受講完了の判定を行う
  • 【ライブ】通信状況不良等のために受講未完了と判定された教習生には、その理由と再受講のメッセージを送信する
  • 【ライブ】受講完了と判定された教習生の情報(教習生番号、教程番号、担当指導員、受講完了日時等)をリスト出力する
  • 【ライブ】同データ を教習所管理システムと連携するために出力する
  • 【録画】定期的に(例えば1時間毎に)、視聴終了した教習生のリスト(本人認証、継続受講記録、質問回答状況等)を確認し、受講完了の判定を行う(もしくはシステムによる自動判定)
  • 【録画】継続受講の確認ができなかった等の理由により受講未完了と判定された教習生には、その理由と再受講のメッセージを送信する
  • 【録画】受講完了と判定された教習生の情報(教習生番号、教程番号、担当指導員、受講完了日時等)をリスト出力する
  • 【録画】同データ を教習所管理システムと連携するために出力する

システム要件まとめ

前項にて列記した配信方式別の各システム要件について、その重要度を以下の様に定義する。

 必須
 あれば良いがコストと見合い
 要検討

ライブ配信方式
システム要件 重要度 備考
教習の範囲 オンラインで受講可能な教程および実施日時について明示する(教習計画)
各教程毎に受講に必要な前提条件を設定可能とする
教習計画 オンライン教習用の教習計画表を作成またはインポートし、更新可能とする
教習計画表からの受講予約を可能とし、受講前提条件をチェック
受講予約が可能な時間帯(開始XX日前~XX分前まで)を設定可能とする
実施人数 受講予約枠の設定を可能とする
対面教習の参加予定人数との合算で予約枠を変動させる事も考慮する 対面学科教習も予約制とし、教習所管理システムとの連動が必要
同教程2回目以降の受講者について、その扱いを設定可能とする(受講不可、予約締切後に空枠があれば許可等) 2回目受講を考慮する必要があるか要確認
実施指導員 教習計画表に実施指導員を明記し、管理者等による修正を可能とする
本人認証 受講前にID/PASSおよび目視による本人確認を行う
顔認証による本人確認も可能とする
受講完了
要件
双方向の通信が確立されているか、システムでの監視を行う 技術的検証が必要(使用ツールに依存する可能性有)
一定時間通信が遮断された場合は、アラートを発信し、改善されない場合は受講中止とする 技術的検証が必要(使用ツールに依存する可能性有)
通信遮断による受講中止については、設定時間(変更可能)で判定する方法、指導員が手動で操作する方法、の両方が必要 技術的検証が必要(使用ツールに依存する可能性有)
受講後処理 視聴終了した教習生のリスト(本人認証、通信状況を含む)を出演した指導員が確認し、受講完了の判定を行う
通信状況不良等のために受講未完了と判定された教習生には、その理由と再受講のメッセージを送信する
受講完了と判定された教習生の情報(教習生番号、教程番号、担当指導員、受講完了日時等)をリスト出力する
同データ を教習所管理システムと連携するために出力する
録画配信方式
システム要件 重要度 備考
教習の範囲 オンラインで受講可能な教程について明示する
各教程毎に受講に必要な前提条件を設定可能とする
教習計画 教程映像毎に受講可能日時の設定を可能とする 受講制限を設ける必要があるか要確認
受講前に受講前提条件の確認を行い、受講可否の判定を行う
1日当たりの受講数上限(一人の教習生が受講できる時間数)を設定可能とする 受講上限数を考慮する必要があるか要確認
実施人数 質疑応答に速やかに対応するため、同時受講人数設定可能とする
同時接続数の制限を設ける場合は、接続数上限となった場合の処置を設定可能とする(メッセージのみか、空き待ちとするか)
実施指導員 録画映像毎に出演者および監修者を明記したリストが必要
教習生からの質問に出演者もしくは監修者が回答しているかをチェックする
本人認証 受講前にID/PASSおよび顔認証による本人確認を行う
顔認証結果がNGの場合はメッセージ出力の上、再認証を行う
受講完了
要件
継続受講の確認は、顔認証方式か入力要求応答方式か、もしくはその両方を組み合わせる方式を実装する
継続受講の判定基準は設定(変更)が可能なものとする
最終的な受講完了判定は自動判定もしくは担当指導員がデータ参照の上で確定する
受講後に当教程に関する質問を入力し回答を確認する機能が必要(質疑応答に関しては下記に詳細記述)
各教程1回目の受講の場合は早送り不可とし、一時停止、巻き戻しは可とする
各教程2回目以降の受講(受講完了後の再受講)の場合は、早送り、一時停止、巻き戻し全てを可とする
質疑応答 受講後一定時間内に専用窓口から質問を受付け、それ以降の質問は不可とする 受付時間を定める必要があるか要確認
定期的に質問回答状況をチェックし、所定の時間が経過しても未回答のものはアラートを出す
質問受付時間および回答期限については、教習所により設定可能とする 質問受付時間を定める必要があるか要確認
同教程に関する質疑応答内容をFAQに登録し、公開可能とする
受講後処理 定期的に受講終了報告のリスト(本人認証、継続受講記録、質問回答状況等)を確認し、受講完了の判定を行う
継続受講の確認ができなかった等の理由により受講未完了と判定された教習生には、その理由と再受講のメッセージを送信する
受講完了と判定された教習生の情報(教習生番号、教程番号、担当指導員、受講完了日時等)をリスト出力する
同データ を教習所管理システムと連携するために出力する
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